生活保護の方がグループホームをするべき理由とは

障がい者向けグループホームはさまざまな人が利用しています。

中には生活保護を受けている人もいるのですが、近年生活保護を受けている人がこういったグループホームを利用することのメリットが注目されています。

そこでここでは生活保護を受けている人が障がい者向けグループホームを利用した方が良い理由について紹介していきたいと思います。

1.安定した生活を送ることができる

障がいを持っている人の中には思うように仕事ができない、収入を得ることができないという人も多くいます。

こういった人が一般の住居で生活していくのには経済的にも日常生活をおくる上でも負担が大きなものとなります。

障がい者向けグループホームは「障害者総合支援法」で設定されている障害福祉サービスの1つであり、障がいを持つ人々が共同生活をおくっています。

障がいを持っている人が自分だけで生活をする、自分らしい生活をするというのは大変ですが、障がい者向けグループホームでは支援やサポートを受けることで自立した生活をおくることを目指すことができます。

入浴、食事、排泄といった日常生活のサポートを行うだけでなく、金銭管理や職業相談などさまざまなサポートを行ってくれます。

知的障がいがある人などは自分が持っているお金を適切に使うことができず、不要な買い物をしたり、計画的にお金を使うことができないことがあります。

そういった場合でも、グループホームで金銭管理を行ってくれるので安心です。

また、障がいを持った人は人との交流をせずに家や部屋にこもりがちになることがあります。

こういった状態が続くと、外部との関係が薄まり、社会的に孤立していくことが多くあります。

障がい者向けグループホームでは共同生活を送る中で、食堂などの共同スペースがあり、そこで交流することができます。

さらに定期的に交流イベントやレクリエーションが開催されるので、他の人と交流をすることが可能となります。

2.経済的な負担を考えても有利である

一般的に生活をしていくには家賃、食費などの費用がかかってきます。

生活保護を受けている障がい者にとってはそういった費用を出していくことが難しいということがあるのですが、障がい者向けグループホームではグループホームの家賃負担が行われることとなります。

生活保護を受けている人が障がい者向けグループホームに入居する際には、「障がい者手帳」「障がい福祉サービス受給者証」が必要となってきますので、これらをまず用意します。

生活保護を受けている人は、一般的にはその時点で住んでいる地域のグループホームに入居することが多いのですが、他の自治体のグループホームに入居することも可能です。

その場合は、その時点で住んでいる地域に生活保護を申請することとなります。

障がいを持っている人は定期的に通院することも多いのですが、生活保護を受けている人は医療費全額が医療扶助でまかなわれることとなり、「医療券」が支給されます。

この医療券は住んでいる地域の自治体で発行されますので、こうした自治体、病院、グループホームが近い方が便利となります。

医療券を持たずに通院したり、自治体がしていない病院に通ったりすると高額な医療費がかかるので注意が必要です。

グループホームの家賃については、「生活保護の家賃扶助の基準額内」であればそこから全額がまかなわれることとなります。

その基準額はグループホームがある地域によって違うため、事前に確認が必要となります。

また、「生活保護受給者」または「市町村民税非課税世帯」に該当する場合は月額1万円を上限として家賃助成の補足給付が行われることとなります。

こうした家賃負担の点をしてくれることを考えると経済的な負担を補助してくれるので、障がい者向けグループホームに入るのにメリットがあると言えます。

3.生活保護を受けている人がグループホームを利用する際の注意点

メリットが多いグループホームの利用ですが、いくつか注意する点もあります。

まず「医療の専門施設ではない」ということがあります。

障がい者向けグループホームは自立を目指して支援やフォローを受けてながら生活する施設です。

そのため、医療の専門施設ではないことには注意が必要です。

また、「希望しても入れないことがある」ことも重要です。

こういった施設は希望者が多いのに対して施設や定員はまだまだ少ないので、希望しても必ず入ることができるというわけではありません。

その施設に直接問い合わせたり、地域のケアマネジャーなどに相談しながら施設を探していくこととなります。

また、その人の障がいの種類や程度によっても入居できないことがあります。

まとめ

近年人気となってきている障がい者向けグループホームは利用するメリットが多い施設です。

そこでは安定した生活をすることができる、経済的な負担が軽減されるといった理由で生活保護を受けている人が利用するメリットが特に大きくなっています。

入居を考えている人は地域の自治体、ケアマネジャーなどに相談してみると良いでしょう。