グループホームの入居時に生活保護制度を利用するには
グループホームを利用する際にはまったく費用がかからないというわけではありません。
では、生活保護を受けている人はグループホームを利用することはできないのでしょうか。
もしくはグループホームを利用する際に生活保護制度を利用することは可能なのでしょうか。
ここではグループホームの入居と生活保護制度について紹介していきたいと思います。
1.そもそも生活保護とはどういったものか
生活保護の制度とは、「生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長する」ということを目的としている制度です。
大きく分けると8種類の扶助があります。
・生活扶助
生活保護でももっとも中心となるもので、衣食その他の日常生活に必要な給付を原則現金で給付するもの。
・住宅扶助
生活していくのに最低限必要な住居や、住居の補修その他住宅の維持にも必要なものについて、金銭で給付を行う。
・医療扶助
自治体で発行された医療券を提示すれば、診察、薬剤、治療、看護等、医療を無料で受けられる扶助。
・介護扶助
介護保険の居宅支援被保険者等に対して行われる扶助で、介護サービスを無料で受けられる。
・教育扶助
主に小中学の必要な教科書、学用品、通学用品、給食費などの学業に関する費用を主に現金で扶助するものである。
・出産扶助
出産に必要な介助や処置を受けること、その他に脱脂綿、ガーゼその他の衛生材料を現物で給付を受けることができるもの。
・生業扶助
生業扶助とは生業、つまり生きていくために行う仕事に必要な資金、器具や資料などを購入する費用、技能を習得するための費用、就労に必要なものなどについて金銭または現物を受けることができるもの。
・葬祭扶助
葬祭扶助は葬祭を行う費用に足りない金額が支給されるもの。
2.障がい者グループホームに入居する際に生活保護制度を利用できるのか
グループホームにも色々と種類がありますが、障がい者グループホームに入居する際には「障がい者手帳」「障がい福祉サービス受給者証」が必要となってきます。
まずはこれを用意することになります。
もしまだ持っていないという場合は先にこちらの申請をすることが必要です。
一般的には、その時点で住んでいる地域のグループホームに入居することが多いのですが、他の自治体のグループホームに入居することも可能です。
その場合は、その時点で住んでいる地域に生活保護を申請することとなります。
障がいを持っている人は定期的に通院することも多いのですが、生活保護を受けている人は医療費全額が医療扶助でまかなわれることとなり、「医療券」が支給されます。
この医療券は住んでいる地域の自治体で発行されますので、近い方が便利となります。
医療券を持たずに通院したり、自治体がしていない病院に通ったりすると高額な医療費がかかるので注意が必要です。
グループホームの家賃については、「生活保護の家賃扶助の基準額内」であればそこから全額がまかなわれることとなります。
その基準額はグループホームがある地域によって違うため、事前に確認が必要となります。
また、「生活保護受給者」または「市町村民税非課税世帯」に該当する場合は月額1万円を上限として家賃助成の補足給付が行われることとなります。
3.障害年金受給者が障がい者グループホームを利用する場合
障がい者グループホームを利用しようとする人には障害年金受給者も多くいます。
ではこの場合の費用はどのようになるでしょうか。
例えば障害年金2級を受けている人であれば受給額は月額7万円ほどとなっています。
しかし実際に障がい者グループホームを利用するには、家賃や食費その他の費用を合わせると8～10万円かかるのが基本となっています。
つまり障害年金だけでは足りないということがあるのです。
そういった際に生活保護を申請して、そちらを利用することで医療費がかからない、家賃助成がある、自己負担が軽減されるというメリットがあるのです。
もちろん理想としては生活保護を使わずに障害年金だけで利用することかもしれませんが、計算して足りないということがはっきりしている場合などは生活保護を利用するのが良いかもしれません。
グループホームを利用する際に必要な準備としては、
・障がい者手帳、障がい福祉サービス受給者証を用意する
・グループホームがある所在地に住民票があるかどうか、もしグループホームが住んでいる地域と違う場合は住民票を移して、そちらの自治体に生活保護の申請を行う
・家賃が住宅扶助の基準額以内かどうかを確かめる
といったことです。
不明な点などがある場合は自治体の窓口かケースワーカーに確認をすると良いでしょう。
まとめ
グループホームの入居時に生活保護制度を利用することは可能です。
ただし、しておかなければならない準備があるので、事前に用意しておきましょう。
不明な部分は自治体、グループホーム、ケースワーカーなどに確認しておくことをおすすめします。
