グループホームはどんな団体が運営している？

グループホームはすべてが自治体が管理しているという施設ではなく、民間で運営されているものがほとんどです。

では実際にグループホームを運営しているのはどういった団体なのでしょうか。

また、どのようにグループホームは運営されているのでしょうか。

ここではそれらについて紹介していきたいと思います。

1.グループホームの運営について

障がい者グループホームは、マンションやアパート、戸建て住宅などを共同生活の拠点として、

スタッフなどの支援を受けることで自立した生活をすることを目指す施設です。

「障がい者総合支援法」が根拠となっていることが多く、近年さらにその施設数は増加傾向にあります。

国の福祉サービスに対する予算も年々増加しており、2021年現在で約1兆4000億円が予算として計上されています。

こうして国や地域から支援がしっかりとなされていることからグループホームの運営に乗り出す企業や人も増加してきています。

グループホームには「障がい者向け」のものと「高齢者向け」のものがありますが、障がい者向けの方が「資格要件が緩い」「人件費が安い」「設備投資が低い」という傾向がありますので、運営に興味を持つ人が増えていると考えられています。

もちろん、国や地域からの給付金が出されるので、それだけのサービスを展開する必要があります。

施設やサービス内容が悪いと判断される場合は行政指導が入る場合もありますし、許可が取り消されることもあります。

逆にサービスなどをしっかりとできるのであれば、非常に安定した収益を得ることができるというメリットもあります。

この安定性は他の福祉サービスよりも高いものとなっており、長期運営がしやすい形式になっているといえます。

また、利用する側からしても施設が長期的な運営をするということは大きなメリットとなります。

こうした施設が閉鎖される時には他の施設を探さなければならないという労力がかかるためです。

運営に対するデメリットは「初期費用がかかる」「運営する知識が必要となる」ということです。

入居するのが「障がい者」ですので、利用する建物施設は要件が厳しく決まっています。

こうした施設を整備するために費用がかかることとなります。

また、その施設には専任のスタッフが常駐することとなりますので、そのスタッフに対する管理や教育、配置、採用などの運営知識が必要となります。

ただ、グループホームを開設する際には補助金が出ますので、それを初期費用に充てることが可能となっています。

補助金としては、社会福祉法人、医療法人、公益法人、特定非営利活動法人、営利法人などを対象に出されるものがありますが、必ず認められるわけではなく、申請を出して認められる必要があります。

また、給付金については福祉サービスで提供したサービスの内容、時間、日数等に応じて継続的に支給されるものとなっており、施設に入居している利用者の人数に応じて必ず支給ものとなっています。

2.グループホームを運営しているのはどういったところか、また、運営するまでの流れは？

グループホームは個人では運営をすることができません。

そのため、法人格を持った株式会社、合同会社、社会福祉法人、一般社団法人、NPO法人などでなければならないのです。

また、法人化されている場合でも法人の定款の事業目的に以下の文言を入れなければなりません。

「障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業」

この文言が定款の目的欄に入っていない場合、法務局での定款の目的変更（追加）の手続きが必要となります。

つまりグループホームを運営しているのは、こうした法人ということになります。

運営するに当たっては、まず施設を建設する、賃貸するなどについてかかってくる資金を調達することとなります。

ある程度資金を集めていないとグループホームを開設するための認可が下りないということもありますし、すぐに利用者が集まらなかった場合に苦しい経営となるからです。

この際、申請すればだれでも融資を受けることができるわけではありません。

グループホームの運営に関しては給付金目当てでの開設を考える事業者がいるため、近年では既存の施設の運営実情との整合性がある事業計画書を提出できないようなところでは、各金融機関の福祉専門担当者による厳しい審査を通過することはできません。

資金が集まり、法人化すると認可されるための基準を満たしていくこととなります。

重要となるのは、

・設置基準を満たした施設

・人員配置の基準設定

・運営基準

です。

これらをすべて満たせば、申請を出すことが可能となります。

まとめ

グループホームは個人では開設、運営することができないため、法人格を持つ必要があります。

また、初期費用のための資金を調達する必要もありますし、さまざまな基準を満たす必要もあります。

もし運営を考えるのであれば、自治体と相談しながら行うか、グループホームに詳しい弁護士などと相談しながら準備していくのが良いでしょう。