グループホーム情報の探し方とは

障がいを持った人が自立した日常生活を送るために利用できる障がい者グループホームですが、自分が利用する際にはどのように探せばよいのでしょうか。

ここではグループホームに入居を希望する人がするべきこと、グループホームの探し方などについて紹介していきたいと思います。

グループホームは他の福祉施設とは違った申し込み方法である

福祉施設のほとんどは住んでいる地域の自治体を経由して申し込みを行い、入居するというようになっているのですが、障がい者グループホームは基本的には自治体で案内してもらうことはありますが、自治体を経由して申し込みを行うわけではありません。

そのため、自治体に対して申請を行うことはないのです。

しかし、どの程度の障がいがあるのかを明記してもらう必要があることに加えて、障がい者グループホームに入居するさいに必要となるものの中には自治体に発行してもらうものもありますので、自治体に関係がないということにはなりません。

障がい者手帳のなかには、「身体障害者手帳」「精神障害者福祉保健手帳」「療育手帳」という種類に分かれていますので、どういった障がいがあるのかによって手帳の申請が変わってきます。

「身体障害者手帳」とは「身体障害者福祉法」に基づいて、身体に何らかの疾病があるために、就学や就労だけでなく生活を送る中で困難な状態が永続的に続く場合に出される手帳となっています。

手や足などの障がいだけでなく、視力や聴力といった五感に関するもの、言語障害などや血液や内臓などの疾患に関してもこちらの手帳が給付されることとなります。

「精神障害者福祉保健手帳」は、統合失調症、うつ病、てんかん、薬物やアルコール依存症や急性中毒、高次脳機能障害、自閉症や学習障害、注意欠陥多動性障害といった発達障害、躁うつ病といった気分障害などの精神疾患や発達障害が見られ、支援が必要と判断される場合に給付される手帳となります。

1～3級までに等級が分かれており、2年おきに更新する必要があります。

更新の際には診断書を提出する必要があります。

都道府県知事や指定都市市長に対して申請を行うこととなります。

「療育手帳」は知的障がいがある子どもを対象に交付されるものとなっています。

障がい者グループホームを利用するためにはこうした障がい者手帳が必要となりますので、自治体に申請する必要が出てきます。

それらの手帳とマイナンバーカードやパスポートなど本人確認ができるものが必要となりますので合わせて用意するようにしましょう。

また、15歳以下の場合は保護者が申請をすることとなります。

障がい者グループホームを探して申請するまで

障がい者グループホームを探すにはいくつかの方法があります。

まず自治体ですが、他の福祉施設と違って自治体に申請を出すわけではないものの、自治体の障害福祉サービス窓口などで紹介を受けることは可能です。

どこにどういった施設があるのか、どういった特徴があるのかについて説明してもらえますので、まずはここで相談してみるのが良いでしょう。

また、すべての自治体ではありませんが、自治体によっては障がい者グループホームの空室の状況や、希望に近いグループホームを紹介してくれるということもあります。

障がい者グループホームは自治体に申請を出して承認されるというものではなく、最終的には民間の障がい者グループホームなどに直接申請を出す形式となっています。

そのため、民間の障がい者グループホームの公式サイトを見て、自分で直接その施設に入居希望を出すという方法もあります。

この場合、グループホームによって対応は違う部分もありますが、サイトの写真やパンフレットなどと実際のイメージが違う場合もありますので、入居を希望する施設は必ず見学をしにいくようにしましょう。

施設にサイトからの申し込みや電話での申し込みによる見学や体験入居が可能な場合があります。

実際にその施設を見て、自分のイメージに合っているものかどうかを判断する必要があります。

その他の方法としては、ケアマネジャーや知人の紹介といったものがあります。

ケアマネジャーは地域のグループホームの状況などに詳しいことが多く、相談にのってもらえます。

また、グループホームの関係者や入居者などから紹介を受けることもあります。

こうした場合も、まずは見学を申し込んでみるのが良いでしょう。

こうして希望するグループホームが決まったら、面談を行って入居できるかどうかが決定することとなります。

この入居判断についてはグループホームが独自に行いますので、どういったことを話すかを事前に考えておくと良いでしょう。

入居が決定したら契約を行って入居することとなります。

まとめ

グループホームについては自治体が直接申請の窓口になっているわけではありませんが、相談にのってもらったり、紹介を受けることが可能となっています。

また、自治体以外にも、ケアマネジャーや知人などから紹介を受けるということもありますし、公式サイトから直接自分で申し込むということも可能です。