アパート型障害者向けグループホームは利用料金はどれくらいなのか。補助は？

利用人気が高まっているアパート型障がい者向けグループホームですが、その利用方法やかかる費用などについてはあまり知られていません。

中にはアパート型障がい者向けグループホームの利用料金が高いというイメージを持つ人もいます。

そこでここでは、アパート型障がい者向けグループホームの利用料金について紹介していきたいと思います。

1.障がい者向けグループホームの利用料金とは

障がい者向けグループホームを利用する際には「障害福祉サービスの費用」と「その他の費用」という2つの費用が必要となってきます。

「障害福祉サービスの費用」は、障害福祉サービスを受ける、利用する際にかかる費用で、「その他の費用」とは家賃、水道光熱費、日用品費用などの費用を合わせていいます。

障がい者向けグループホームでかかる費用はその障がい者の「障害支援区分」によって変わってきます。

これはその人の障がいの度合いによって受けるサービス、必要な訓練などが違うためです。

また、障害福祉サービスの利用者負担には上限が定められており、利用する人の所得によって違ってきます。

区分	世帯収入の分類	負担上限月額
生活保護	生活保護受給世帯	0円
低所得	市町村民税非課税世帯	0円
一般 １	市町村民税課税世帯（所得割16万円未満）	9,300円
一般 ２	上記以外	37,200円

障害福祉サービスの利用料は「単位数」で表されています。

利用回数に応じて1ヶ月に利用した総単位数を計算し、さらに市区町村単位で設定された「1単位当たりの単価」を乗じて費用の総額を出します。

利用者はその総額の「1割」を負担することとなりますが、利用者負担の上限額を超えて支払うということはありません。

上限額を把握しておくことがポイントとなります。

2.家賃の助成とその他の軽減措置

障がい者向けグループホームの利用者のうち「生活保護」「低所得世帯」が負担する家賃を対象に、利用者1人当たり月額1万円を上限にして補足給付が行われています。

この給付を「特定障害者特別給付費」といい、家賃が1万円未満の場合は実費、1万円以上の場合は1万円が給付されます。

その他には自治体が独自で行っている軽減措置があります。

例えば東京都などでは主な障がいが精神障害の場合の利用者は施設借上費として月額69,800円を上限として支給されており、主な障がいが知的障害または身体障害の利用者の場合は所得に応じて家賃助成費が支給されています。

こういった給付はもちろんアパート型障がい者向けグループホームでも利用することができます。

3.生活保護、障害年金受給者を受けている場合の利用料金について

障がいを持っている人は定期的に通院することも多いのですが、生活保護を受けている人は医療費全額が医療扶助でまかなわれることとなり、「医療券」が支給されます。

この医療券は住んでいる地域の自治体で発行されますので、近い方が便利となります。

医療券を持たずに通院したり、自治体がしていない病院に通ったりすると高額な医療費がかかるので注意が必要です。

グループホームの家賃については、「生活保護の家賃扶助の基準額内」であればそこから全額がまかなわれることとなります。

その基準額はグループホームがある地域の自治体によって違うため、事前に確認が必要となります。

また、「生活保護受給者」または「市町村民税非課税世帯」に該当する場合は月額1万円を上限として家賃助成の補足給付が行われることとなります。

アパート型障がい者向けグループホームを利用しようとする人には障害年金受給者も多くいます。

例えば障害年金2級を受けている人であれば受給額は月額7万円ほどとなっています。

しかし実際に障がい者グループホームを利用するには、家賃や食費その他の費用を合わせると8～10万円かかるのが基本となっています。

つまり障害年金だけでは足りないということがあるのです。

そういった際に生活保護を申請して、そちらを利用することで医療費がかからない、家賃助成がある、自己負担が軽減されるというメリットがあるのです。

もちろん理想としては生活保護を使わずに障害年金だけで利用することかもしれませんが、計算して足りないということがはっきりしている場合などは生活保護を利用するのが良いかもしれません。

グループホームを利用する際に必要な準備としては、

・障がい者手帳、障がい福祉サービス受給者証を用意する

・グループホームがある所在地に住民票があるかどうか、もしグループホームが住んでいる地域と違う場合は住民票を移して、そちらの自治体に生活保護の申請を行う

・家賃が住宅扶助の基準額以内かどうかを確かめる

といったことである。

不明な点などがある場合は自治体の窓口かケースワーカーに確認をすると良いでしょう。

まとめ

これらからわかるように障がい者向けグループホームの利用は利用者の障害支援区分や世帯の所得によって違ってきています。

自分が利用した場合に、どれくらいの費用がかかってくるのかについて不明な場合は地域の自治体などに問い合わせてみると良いでしょう。