障がい者の方たちがグループホームで生活するメリットとは

近年少しずつ「障がい者」のためのグループホームが増えてきています。

高齢者専用のグループホームや老人ホームなどとは違ったものとなっていることで注目を集めています。

そこでここでは、障がい者グループホームのメリットについて見ていきたいと思います。

1.サポートを受けることで普通の生活をすることが可能である

障がい者がグループホームで生活をするということは家族から離れて生活をするということになります。

やはり家族や本人は一人で生活をしていくということに不安を持つことが多くあります。

特に障がいを持っていることが、その不安をさらに大きなものにさせています。

しかしこうした障がい者グループホームでは、入居者が自立した生活を送るためにスタッフのサポートを受けることが可能となっているのです。

単純に完全介護を受けるというものではありません。

障がいを持っている人も、その人それぞれによって持っている障がいが違っており、程度にも差があります。

障がい者グループホームでは、入居者に対して行われるサービスについては入居者の希望や目標、健康状態などを元にして作成された「個人別支援計画」に沿って行われることとなっており、入居者の障害支援区分を踏まえた上で行われるようになっています。

つまり、均一にサービスが行われるのではなく、それぞれの個人に定められた支援計画に沿って、その人に適したサービスを行うことで、障がい者が自分でできることを自分で行い、行えることを少しずつ増やしていくことで自立した生活を送ることを可能としているのです。

こうしたサポートについては、障がい者グループホームに常駐している専門のスタッフが行うようになっています。

2.自分に適したコミュニケーションをとることが可能である

障がいを持つ人は大勢の中で集団生活をすることや、次々と新しい人と知り合っていくということを嫌がる場合があります。

しかし、それらを嫌って一人でいることが増えると他人とコミュニケーションをとる機会が無くなっていき孤立していくケースが多くなっています。

障がい者グループホームでは、2～10名程度の少人数で生活をすることとなっているため、不安に思うことなく生活をすることができるようになっています。

共同生活を送ることが前提となっているため、食堂やリビングなどの共有スペースで他の入居者と交流してコミュニケーションをはかることができます。

相手も同じようにグループホームで生活をしている入居者ですので、自然とコミュニケーションをとれるようになっているのです。

もちろん、常駐しているスタッフとも会話をしていくことで交流していくことができます。

また、こうした障がい者グループホームでは、定期的に入居者とスタッフによる交流イベントを開催しているところも多く、これらのイベントを通じて他者とコミュニケーションをとることが可能となっています。

3.健康管理や金銭管理を行ってくれる

障がい者が家族から離れて生活する際に、やはり不安になるのは健康管理やとっさのトラブルに対応してくれるかということになります。

障がい者グループホームには「包括型」「外部サービス利用型」「日中支援型」などいくつかの形式がありますが、基本的には障がい者の程度や状態に応じて介護サービスを受けることが可能となっています。

そのため、障がいを持つ人が安心して生活をおくれるようになっており、何かトラブルがあった際でもすぐに対応できる体制となっています。

また、家族から離れて生活をしていると金銭管理も不安になってきます。

適切にお金を使用することができず管理面での問題などが起こりうるからです。

しかしこうした障がい者グループホームでは、入居者の金銭管理も行ってくれます。

そのため、必要以上にお金を使いすぎてしまったり、必要な時にお金が足りなくなっているということがないのです。

4.条件に合えば費用を抑えることができる

障がい者グループホームを利用するには「障害者総合支援法」が定めるサービス利用料が必要となってくるのですが、入居者は原則として施設利用料の1割を負担することとなります。

この負担額は、前年の世帯収入によって上限が決められることとなり、上限額以上を負担しないようになっています。

さらにこのグループホームでは、家賃補助制度があります。

・市町村民税非課税世帯

・生活保護

の人が対象となっているもので、申請すれば入居者1人あたり家賃月額1万円を上限とした補助を受けることが可能となります。

家賃が1万円未満の場合は実費相当分が支給されることとなっており、これらの条件を満たしてればかなり費用を抑えることが可能となっているのです。

最後に

少しずつ増えてきている障がい者グループホームは、多くのメリットがあります。

ただ、施設によって受けられるサービスに違いがある場合がありますので、入居前に地域の福祉課やケアマネジャーなどに確認しておくのが良いでしょう。